再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める価格で電気事業者が一定期間買い取る制度を「固定価格買取制度(FIT法)」と言い、
このFIT制度(固定価格買取制度)の適用を受けていない発電設備を「Non-FIT(非FIT)」と言います。
これまでの日本は「FIT制度」のもとで再生可能エネルギーの電気が売電されるのが一般的でした。
しかし「Non-FIT」で発電された電気は、買取の流れについて定められておらず、国や国民/電力会社が買い取らなくてはならないという義務もなく、
「FIT」で発電された電気とは異なり、再エネ賦課金といった負担がないことや環境価値が付与されることが特徴です。
フクデンのNon-FIT自己託送事業
第1種エネルギー管理指定工場をはじめ、令和5年4月に施行された改正省エネ法における規制の対象となる事業者様、エネルギー使用量削減、CO2排出量削減にお困りのエネルギー管理ご担当者様に向けて弊社が「Non-FIT自己託送事業」のご提案をさせていただきます。
★導入のメリット
1、
改正省エネ法への対応
●エネルギーの使用の合理化において電力消費量を削減できる
●非化石エネルギーへの転換において工場からのCO2排出量を削減できる
2、
副次的効果
●電力購入量を削減するので電気代が削減できる
●購入しない電力量が増えるので電気代の単価が上がっても影響を受けない
●環境に配慮した経営をアピールできる
★導入までの流れ
1、フクデンが土地を購入
2、フクデンが太陽光発電設備を設置
3、フクデンからお客様へ売却
4、お客様が電力会社と自己託送で契約
自己託送とは
一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電(太陽光設備などの設備)を用いて発電した電気を、
別の場所にある工場等に送電する制度のことを「自己託送」と言います。太陽光などの再生可能エネルギーを最大限活用することが期待できるシステムです。
なぜ自己託送なのか
●再エネ賦課金がかからない
●新電力など電力受給契約を結ぶ会社を選べる
●電力市場を通さないので電気代が手数料分安く済む
●自社で発電しているので非化石証明を購入する必要がない
●メンテナンスを自社で行うのでコストコントロールできる
●組合の設立など他組織と連携をする必要がなく、自社のみで意思決定が可能
★詳しくは、こちらまで