岡山の太陽光発電（ソーラー発電）、省エネ環境改善は（株）フクデンまで

自家消費型の太陽光発電

数年前に比べて、電気代（燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金）の値上りが続いており、電気使用量の多い企業にとって電力を自家消費できる太陽光発電は、大変メリットが多いです。

ハッキリと感じられる効果は、「電気代の削減」「温室効果ガスの削減」そして「税制優遇」です。
現在、国際的に関心が高まるCO2排出量の削減は、様々な企業が率先して取り組みを始めています。

自家消費型太陽光の効果

●「電気代の削減の効果」
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自社の事業用電力として使えるため毎月の「電気代の削減」効果が見れます。
太陽光で発電した電気を使う時は、電気料金が発生しないので、真夏の電力需要のピーク時（昼）などに電力使用量を抑えることが出来ます。これは太陽光発電の発電量がピークを迎えるタイミングでもあり、そこで太陽光発電の電力を使うことで、使用量を下げることに繋がります。

●「温室効果ガスの削減の効果」
「温室効果ガス」とは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガスの総称です。
「温室効果ガス」には、太陽から放出される熱を地球に閉じ込めて、地表を温める働きがあり、このガスの増加により、年々地表の気温が上昇し、生物の生態系の変化や、気候変動による災害などの影響が出ています。太陽光は発電しても二酸化炭素を排出しない為、地球に優しい再生可能エネルギーです。

●「税制優遇の効果」
発電した電力を自家消費目的で利用した場合、即時償却または税額控除などの税制優遇を活用できます。

• ①「中小企業経営強化税制」は、法人あるいは個人事業主が設備投資をするときの費用に対して使える税制優遇です。自家消費型太陽光発電で中小企業経営強化税制を使うと、即時償却で設置費用を経費として計上することが可能となり、全額を取得した年に経費として計上できるため、高い節税効果が期待できます。
• ②再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）は、再生可能エネルギー設備を取得した事業者に対し、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税を軽減する税制優遇です。

企業様の実データご紹介

ここで実際、自家消費の太陽光発電を設置した企業様を紹介します。
こちらの企業様はグループホームを経営されており、2019年10月太陽光発電を設置しました。

「太陽光発電」を設置するきっかけは、電気代が少しでも削減出来れば…とのことでした。

施設の電気使用量は一般企業や家庭とは異なり、入居者様の健康や安全配慮をして行う必要があり、特に一年中空調を作動させていることも多いと思います。

下記は「太陽光」を設置する前の電気代と「太陽光」を設置した後の電気代です。
エアコンがフル稼働する夏や冬に注目してください。

※燃料調整費や再生可能エネルギー賦課金については こちら
●太陽光設置前
夏の8月と冬の1月の買電量（＝電気使用量）が多いことがわかります。
※請求金額には、燃料調整費や再生可能エネルギー賦課金が含まれています。


●太陽光設置後　
設置前の8月の買電量は6.456kWhに比べて、設置後は3.634kWhで約半分に減っています。
設置前の1月の買電量は6.936kWhに比べて、設置後は5.271kWhに減っています。


では、1年間の電気代で比較すると、設置前は58.860kWhで合計金額は、1,866,171円。
設置後は41.738kWhで合計金額は1,417,201円でした。1年間で448,970円の削減です。

今回紹介したような施設様で使用される電気量（買電量）は一般家庭よりかなり多いので「太陽光」で作った電気を自社で使用（自家消費）すると削減効果がとても高いことがわかります。

又、その他の自家消費をされている企業様のデータはこちら